各お休み処の
利用ガイドラインとして、お休み処の中に休憩場所とトイレを設置することを原則としております。実際の来街者の利用方法については、各商店街の創意工夫ができるよう、運営の詳細は自主的に決めていただけるよう幅広く緩やかにしております。
例えば夏場に、子どもたちがゲームをするなどして長時間専有することを遠慮願っている商店街もございます。現在のお休み処は、施設整備の際に
サイン等案内板を設置しており、その経費について区から助成をしております。
施設整備後の周知については、各商店街の自助努力で行われたものと考えております。
◆小峰 委員 お休み処の活用方法として、静岡県富士市の
吉原商店街では高齢者のサロンを開催し、商店街の店主や店員などが講師になり、
カルチャー教室、洋服のコーディネート、お化粧、
和紙工芸教室などを展開しています。また、ボランティアや病院関係者の協力を得て、健康、介護のよろず相談も好評のようです。商店街のマンパワーの参加で内側から盛り上がり、元気になり、そこが
コミュニティーの場として定着することは、大いに学ぶところだと思います。
また、北海道室蘭市、
輪西商店街の空き店舗に、室蘭工業大学が
サテライトキャンパス、テクノアゴラというものを開設し、
テクノカフェや
ものづくり教室などを展開。地域の小中学生も対象にした取り組みを、学生活動の拠点として活用しているようです。
先ほど、お休み処の施設整備後の周知は、各商店街の自助努力とご答弁をいただきました。本区として、平成２９年度は、お休み処を周知する事業はあるようですが、特徴的なお休み処や先駆事例などを紹介して、本区ならではの活用を生み出していってはいかがでしょうか。
◎柏原
産業振興課長 来年度のお
休み処周知事業は、新しくお休み処に認定されてから１年を限度に
ＰＲポスターやチラシ作成などの事業費について、補助率２分の１、補助金額２０万円までを補助する事業を予定しております。
お休み処の特徴的な取り組みや先駆事例的な事例の紹介をとのご提案でございますが、２７、２８年度に実施いたしました
モデル商店街事業を取り上げて、他の商店街が参考にできるよう
モデル商店街事例集を作成する予定です。
モデル商店街１０事業の中には、空き店舗や
空きスペースを活用した事業も行われております。また事例集には、委員のお話にあるような他自治体の商店街の先進事例についても掲載するよう検討してまいります。
◆小峰 委員 先進事例や参考事例の紹介とともにモチベーションが上がるような商店街への集客の変化なども、できるだけ詳しく載せていただけるよう要望いたします。
では、平成２９年度の
商店街空きスペース活用事業について、具体的にお示しください。
◎柏原
産業振興課長 商店街空きスペース活用事業は、福祉団体または自治会、町会、青少対など非営利活動を行う公益性のある団体に、お休み処等の
空きスペースを無料で提供した場合に、商店街に対して１日１回５，０００円、年間上限１００万円まで補助を行う事業を予定しております。
◆小峰 委員 ある地方の自治会では、公民館の１室を市民に貸し出して、新入学の時期に手づくりの小物を展示即売したそうです。温かみのある手づくりの
手提げバッグや上履き入れは、若い
お母さんたちに人気で安価で買えるので、あっという間に完売。出店された高齢者の方々も大変喜ばれ、ここで多世代交流ができるそうです。
また、若い芸術家が個展を開きたくても画廊では手が出せないため断念せざるを得ない状況の中、安価で借りられた室内空間に展示して、遠路から来場者を迎え入れた話を聞きました。
また、三重県名張市のまちの保健室では、介護職などの方が常駐し、ちょっと寄ってみたという方から大変喜ばれているそうです。若いお母さんが、「コロッケのつくり方を教えて」と寄る、しばらくおしゃべりして、「あーすっきりした」と帰っていく。まちの人たちには、そこが安心・安全の居場所となり、何でもないようなおしゃべりや笑いが、活力の源になっているのだなと感じます。
例えば、そのような
空きスペース活用の場が商店街に設置されていれば、帰り際には商店街に立ち寄り、買い物をしたり、お茶を飲んだりするものだと思います。
質問いたします。
地域コミュニティーの場として、また多世代交流の場や居場所として、その若者たちの可能性の開花を応援する場所として、区民の団体に限らず個人でも安価で利用できるように、さらに利用枠組みを広げた
空きスペース活用事業として部局を超えて検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎柏原
産業振興課長 現在、お休み処に限らず
商店街会館や事務所の会議室等を有料で貸し出す商店街はございます。商店街は単なる買い物の場だけではなく、地域の人々が触れ合い、交流する
地域コミュニティーの場であると考えております。できるだけ低料金で気軽に利用できるよう、大田区
商店街連合会を通じて商店街に働きかけてまいります。
商店街が
地域コミュニティーの場として多世代交流の場や
居場所づくりになるよう、空き店舗の活用も含め、現在、
商店街連合会とともに新たな
商店街施策を検討しております。
平成２９年度より開始する予定の
空きスペース活用事業においては、当面、公益性のある団体の利用を対象とし、その
利用状況等の結果も踏まえて商店街の所有するスペースの有効活用について、福祉部や
地域力推進部など関連部局と十分に連携し、大田区
商店街連合会の協力を得て、検討してまいります。
◆小峰 委員 よろしくお願いいたします。住民力を結集する
仕掛けづくりとしても
商店街空きスペース活用事業が相乗効果を上げることを期待し、また拡充することを要望し、質問を終わります。
○田中 委員長 次に、民進、質疑願います。
◆松原〔元〕 委員 大田区議会民進党、松原元でございます。
本日は、代表質問でも触れさせていただきました、
商店街振興の
商店街装飾灯に関して、少しお時間をいただきたいと思います。大田区各
会計予算事項別明細書のページでいいますと、１８３ページの内容でございます。
まず、
商店街振興組合、任意団体の違いにかかわらず、大田区における商店街数及び
商店街装飾灯の整備状況をお聞かせ願います
◎柏原
産業振興課長 現在、大田区に団体届を提出している商店街数は１４４でございます。装飾灯を所有し、助成している商店街数は１２６商店街でございます。
◆松原〔元〕 委員 今のご答弁のとおりでありますと、区内には商店街独自での装飾灯をもたず、夜間は区の専ら街路灯に頼っている商店街は存外多くあることがわかります。現在、大田区内には装飾灯の維持管理に苦心、これは人的にも金銭的にもでありますが、苦心をしている商店街は少なくないと考えております。
さて、大田区では、おおた未来プラン１０年（後期）の基本目標に、環境に優しいあきないとあります。これは、暮らしに密着した商店街での取り組みを通じて、地域における環境問題への意識が高まるよう、
商店街装飾灯のＬＥＤ化をはじめ、商店街におけるリサイクルや
マイバッグ運動などの環境保全に向けた活躍を支援するといった内容であります。
環境意識が高まる旨の施策を進めることは大変すばらしいことではございますが、まず、そもそも存亡の危機に立たされている商店街に対して必要なのは、利益に直結する支援であります。ですので、その中において様々な施策の中でも
商店街装飾灯ＬＥＤ化は、商店街の日々の電気代を減らすとともに環境にも配慮したすばらしい取り組みであると私は考えております。
では、伺います。
商店街装飾灯整備助成の
ＬＥＤ化補助助成制度の概要を、まずご答弁を願います。また、それにより実際に装飾灯のＬＥＤ化を行っている、または行う予定のある商店街数はいかほどでしょうか。また、それに対する区の自己評価もご答弁願います。
◎柏原
産業振興課長 商店街装飾灯のＬＥＤ化で主に商店街が利用している助成制度としては、東京都の
特定施策推進型商店街事業の環境に対する取り組みとして、装飾灯、
アーケード照明のＬＥＤ化を実施しております。東京都の５分の４の助成に、大田区が１０分の１上乗せを行い、補助率１０分の９で助成をしております。
現在１２６商店街が装飾灯を所有しておりますが、そのうちＬＥＤ化を行っている商店街数は８９商店街です。平成２８年度は５商店街でＬＥＤ化の見込みです。
商店街装飾灯のＬＥＤ化については、平成２７年度より区が上乗せで補助する形になってから、目に見えてＬＥＤ化する商店街が増えております。
上乗せ助成の効果が出ているものと考えております。
◆松原〔元〕 委員 既に大田区の過半数を超える商店街が装飾灯のＬＥＤ化を行っているということでありますが、まだ未実施の商店街も少なくないように感じられます。
区は、未実施の商店街に対して、どのような説明を行っておりますでしょうか。費用面での負担や実施後におけるコストの観点からのわかりやすい説明はなされておりますでしょうか、ご答弁願います。
◎柏原
産業振興課長 全商店街を対象としました
商店街活性化関連事業説明会での説明はもちろんのことですが、
商店街装飾灯ＬＥＤ化を検討する商店街に対しては、個別に
ＬＥＤ化工事費の
商店街負担金額やＬＥＤ化後の電灯料を想定し、
シミュレーションした資料をもとに説明する等、丁寧な対応を行ってきております。
◆松原〔元〕 委員 次に、装飾灯の電気代の補助についてお伺いをいたします。まず、助成制度の概要をお聞かせ願います。
◎柏原
産業振興課長 装飾灯の
電灯料補助については、区の
街路灯設置基準により算出いたしました各商店街の基準本数に、基準単価８，４００円を乗じた額、もしくは
電気代金支払い額の４割、上限額１００万円と比較し、商店街にとって有利な算出方法での金額の補助を行っております。
◆松原〔元〕 委員 先日の代表質問の際に、松原区長より
電灯料補助の割合が引き上げとのご答弁をいただいておりますが、具体的な内容をお聞かせください。
◎柏原
産業振興課長 平成２８年度までは４割としていました補助割合を、来年度から５割に引き上げる予定でございます。
◆松原〔元〕 委員
維持管理費用の助成割合が４割から５割に引き上げになるということは、商店街の日々の負担を直接的に軽減することができるため、大変よいことであると考えております。
先ほど商店街への説明の際に、電灯料の
シミュレーションをご提示するということでありましたが、ＬＥＤ化を行った後、どの程度の負担軽減ができるのでしょうか。各商店街によって状況は大分異なるとは思いますが、基準となるようなものをお示しいただければ幸いであります。
◎柏原
産業振興課長 電灯の機種にもよると思います。各社でいろいろな試算が示されております。
一般社団法人日本照明工業会、こちらのところの街路灯の試算によりますと、約７割の省エネ効果があるとされております。他の会社等によりましても、やはり５割とか７割進むのではないかという例がございます。
２７年度にＬＥＤ化を行いました大森地区のある商店街の電灯料金、こちらのほうを見てみますと、ＬＥＤ化前は月額約１万５，０００円でしたが、ＬＥＤ化後には５，０００円となって、約３分の１に軽減された実例もございます。
◆松原〔元〕 委員 ＬＥＤ化が大変大きな意味をもっているということであると思います。
私が思いますに、
商店街装飾灯は、大変公共性の高い設備であります。独自の装飾灯をもたない商店街も１８件ございます。つまり独自の装飾灯がなくとも商店街は成り立ち、その場合は夜の明かりの確保は行政が担保しなければならなくなります。ゆえに私は、装飾灯に関する経費、特に電灯料に関する経費は、でき得る限り区が負担をすべきであると考えております。
日々の電灯料に関しては、ＬＥＤ化と既存の
維持管理費助成制度により、負担を大幅に減少させることができるとのことでありますが、依然３２件が未整備の状況であります。区は全商店街の
装飾灯ＬＥＤ化に向け、一層の取り組みを進めるべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎柏原
産業振興課長 先ほども申し述べましたが、区から平成２７年度から
商店街装飾灯のＬＥＤ化に向けた上乗せの助成を行っております。今後、引き続きこの
上乗せ助成について、商店街へ積極的に周知をしてまいります。そして先ほど申しましたが、ＬＥＤ化に向けた
シミュレーション、そういったものを丁寧に行いまして、
商店街装飾灯のＬＥＤ化を促進してまいります。
◆松原〔元〕 委員 なお一層懇切丁寧にご説明をいただき、全商店街のＬＥＤ化を進めていただきますようお願いをいたしたいと思います。現行の補助制度では、大規模かつ短い間隔に多数の装飾灯が設置されていればいるほど負担の割合は当然増してまいります。仮にさらなる補助割合の引き上げを行ったとしても、最終的に全ての商店街がＬＥＤ化をなされれば、それらの予算の圧縮は十分可能であると考えております。
ゆえに電灯料に関しては、その公共性を考慮し、今後もできる限りの負担軽減に向けた施策を要望をいたしまして、私からの質問を終えさせていただきます。
○田中 委員長 以上で、第５
款産業経済費の審査を終結します。
第６款土木費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
◎谷口 財政課長
事項別明細書、１８６ページをご覧ください。
第６款土木費につきましては、本年度１９２億１，４２５万円で、８億１，５９７万円の減です。第１項
土木管理費、本年度４０億４，９３４万２，０００円で、１０億６，２７３万６，０００円の減です。第１目
土木総務費、本年度２４億７，４７８万７，０００円で、１億２，１３７万６，０００円の増です。
１８８ページです。第２目公衆便所費、本年度７，９４０万４，０００円で、７３万３，０００円の減です。第３目
交通安全対策費、本年度１４億９，５１５万１，０００円で、１１億８，３３７万９，０００円の減です。
１９０ページをご覧ください。第２項
道路橋りょう費、本年度９３億１，３０４万８，０００円で、２億１９１万２，０００円の増です。第１目
道路橋りょう総務費、本年度２億４，１７８万７，０００円で、４，４９０万２，０００円の増です。第２目
道路維持費、本年度３４億３，８２４万２，０００円で、５億１２４万２，０００円の増です。
１９２ページをご覧ください。第３目
道路新設改良費、本年度３０億５，１９６万７，０００円で、２億７，８８５万９，０００円の増です。
１９４ページをご覧ください。第４目
橋りょう維持費、本年度１，３２１万５，０００円で、９９２万４，０００円の増です。第５目
橋りょう新設改良費、本年度７億５，９８４万円で、４億５，５３６万円の減です。
１９６ページをご覧ください。第６目
街路照明費、本年度１１億１，３２４万５，０００円で、２９９万３，０００円の増です。第７目
下水道受託事業費、本年度６億６，０３８万８，０００円で、５９６万６，０００円の減です。第８目
道路整備受託事業費、本年度３，４３６万４，０００円で、１億７，４６８万２，０００円の減です。
１９８ページをご覧ください。第３項河川費、本年度５億７，７９７万２，０００円で、２億６，９４１万１，０００円の増です。第１目
河川維持費は、項と同額でございます。
２００ページでございます。第４項公園費、本年度５２億７，３８８万８，０００円で、２億２，４５５万７，０００円の減です。第１目
公園管理費、本年度３２億５，０７９万円で２億７６３万１，０００円の増です。第２目
公園新設改良費、本年度２０億２，３０９万８，０００円で、４億３，２１８万８，０００円の減です。
土木費の説明は以上でございます。
○田中 委員長 この款には、自民、公明、共産から質疑の通知がありますので、順次これを許します。
それでは、質疑に入ります。
伊佐治委員の質疑に際しまして資料の使用を許可し、
タブレット型端末に配信いたしましたので、ご了承願います。
それでは、自民、質疑願います。
◆伊佐治 委員 自民党の伊佐治剛でございます。本日もよろしくお願いいたします。
まず、
事項別明細書の１８９ページ、
放置自転車の撤去・保管所の
維持管理等についてお聞きをさせていただきたいと思います。皆さんはＳｉｄｅＢｏｏｋｓの資料でご覧をいただきたいのですが、１枚目と２枚目の写真です。これは今、雑色駅前の暫定広場の整備の状況であります。地元としても、減災としての取り組み、またイベントなどでの使用ということで歓迎をしているところでありますが、反面、課題となっているのは、やはり違法駐輪に対する対策であります。
３枚目の写真を今度は見ていただきたいのですが、これは高架後の側道の状況の写真であります。
大型スーパーの買い物の際に、ここは車がほとんど通りませんというか、今、通っていないので、自転車が置きやすい状況にありますし。また、この右側はちょうどこうこうと電気がついていると思うのですけど、これは二つのファミレスが新しくオープンをいたしまして、常に満席の状況で、今、使われているファミレスでございます。
以前よりもちょっと違法駐輪の幅が大きく広がっているのではないかということを、今、雑色の駅前では感じているところであります。暫定広場の目の前に補助４２号線、これは今度４枚目の写真になるわけでありますが。この部分、暫定広場の整備をする前よりも狭くなった、そうした状況があるわけでありまして。どうしても側道側に自転車があふれてしまう状況が、今できています。まず、雑色駅前の違法駐輪の状況について、どのように分析をしているかお答えをください。
◎杉山
地域基盤整備第二課長 雑色駅前の
放置自転車の状況につきましては、大変注視をしてございます。現在は週４回、平日の午後に見回りを実施し、状況把握に努めているところでございます。
委員お話しの飲食店開店に伴う
放置自転車対策といたしましては、開店日前に側道に
カラーコーン、コーンバーを設置したほか、駐車禁止の看板を掲出し、注意喚起を行っているところでございます。開店日以降につきましては、業務委託で行っている巡回整理を強化し、平日の午後に
放置自転車に駐車禁止や
自転車駐車場利用を啓発する札などを張って、対策を行っているところでございます。
今後は
放置禁止区域の見直しに加え、駅周辺の飲食店等に対して
自転車駐車場への案内、誘導などの駐輪対策への協力要請を行っていく予定でございます。
◆伊佐治 委員 見回りをかなりの頻度で実施をしてくださっているということで、とても感謝をしております。ただ、今お答えにもあったとおり、区としても新たな対策を考えていかなければならないというところを認識をいただいているわけであります。
１年前の議論になりますが、平成２８年のときの補正予算の審議で、大田区の犯罪件数を減らし、明るいまち大田を目指すため、自転車盗の原因となる
放置自転車を抑制するとともに、
自転車駐輪場の利用促進を目的として、蒲田、大森、糀谷の３駅に夜間の
駐輪場指導員を配置をいたしました。私は、こうした取り組みを雑色でもと求めてまいりましたが、当時の荒井部長の答弁では、３重点地区としての取り組み、事業効果などを検証するとしていました。その検証結果をお示しください。
◎杉山
地域基盤整備第二課長 蒲田駅及び大森駅は、
放置自転車が多い一定の場所に指導員を配置する方法で、糀谷駅につきましては
放置禁止区域を巡回する方法で
自転車盗難防止、あるいは放置禁止の呼びかけ、
自転車駐輪場への誘導などを行ってございます。平成２７年、２８年で比較をいたしますと、
自転車盗難数、
放置自転車数及び撤去数はいずれも減少傾向で、例えば
自転車盗難数におきましては、３，１０９件から２，７０７件、約１３％減少してございます。一定の効果があると認識しているところでございます。
今後も、より効果的な指導方法、あるいは
放置自転車禁止の啓発に加え、わかりやすい
自転車駐車場への案内、誘導を行ってまいりたいと思います。
◆伊佐治 委員 具体的な検証の結果、効果が示されたということでありますので、ぜひとも雑色の駅前に、その取り組みを進めていただきたいと望むところであります。雑色駅前は、
暫定駅前広場の整備とともに、その周辺が大田区自転車等の
放置禁止区域及び
自転車等駐輪場整備に関する条例第１０条に基づく撤去が可能な場所となりました。これまで以上に違法駐輪への対策が図られることは評価をいたしますが、こうしたルールの変更には、その周知の徹底が必要であると考えております。そのためにも駐輪監視員の配置が、私は必要だと思っております。
何度も申し上げておりますが、過去の雑色駅前の違法駐輪の撤去に係る経費は、直近の平成２７年度の状況で計算すると、６６５万円程度になります。撤去にこれだけの費用がかかるわけでありますから、その分を駐輪監視員の配置のために使い、新たに設置を進めている
自転車駐輪場へ誘導していく、そうした取り組みを進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎杉山
地域基盤整備第二課長 平成２９年６月１日の雑色駅高架下
自転車駐車場の開設にあわせて、自転車条例第１０条に基づく
放置禁止区域に準ずる区域から
放置禁止区域への移行に加え、地域や商店街、商業施設等と連携した放置防止対策を実施する予定でございます。あわせて自転車利用者に対しては、
自転車駐車場の利用促進やマナーについて周知の徹底に努めるとともに、より効果的な啓発活動を実施することで自転車等の放置の抑止効果を高めてまいりたいと考えております。
さらに来年度は
放置自転車の撤去活動に加え、放置防止指導員の配置も予定しており、雑色駅周辺の
放置自転車対策を総合的に進めてまいります。
◆伊佐治 委員 今後、こうした要望について取り組みを進めてくださるということですので、今後また効果の検証をさせていただきたいと思います。
◆伊藤 委員 今日は、シェアサイクルが来月から導入されるということになってますけども。まず最初のターゲットというかお客様の層として、１００台という台数を考えると、まず観光目的、ビジネスよりも観光目的、初めて大田区に来てくれた人たちがターゲットになっていくかなと思っています。それで、そういう人たちが乗って、シェアサイクルを利用してどこへ行くかといえば、やはり目的地として大きなのが臨海部、オリパラをきっかけとして臨海部をはじめとするスポーツ健康ゾーンであろうと思っております。
そのときに、初めて大田区に来た人たちに地図だけで、その目的地へ行ってもらうのではなくて、やはり自転車に乗って、安全で、そしてできれば快適で、大田区の見せたいところを通っていってもらうような、そういうルートをぜひ通っていただきたいと思っているところです。
例えば大森駅からそれぞれ大田スタジアムまでのルート、また大田区総合体育館までのルート、ふるさとの浜辺までのルート、そういったものをしっかりと利用者にわかってもらえるようなコースをつくってもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎鈴木 都市基盤計画調整担当課長 委員にご例示いただきました大田区総合体育館や大田スタジアム、大森ふるさとの浜辺公園は、大田区としても広くアピールすべき新スポーツ健康ゾーンの重要な拠点施設でございます。２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向け、ホッケー会場となる大田スタジアム周辺は、東京都と関係区が連携してオリパラ推奨ルートの整備を進めてございます。
また、区においても大田区自転車ネットワーク整備実施計画を策定し、自転車走行空間の整備に取り組んでおります。これらに加え、国や都の整備状況等も踏まえた自転車利用者の方が、安全かつ快適に移動できるモデルルートをお示しすることは、オリンピック・パラリンピックやコミュニティサイクル利用など今後来街者の利用も多く見込まれる中、交通安全対策の面でも大きな効果が期待されます。コミュニティサイクル事業においても関係部局と連携してモデルルートの検討をしてまいりますので、あわせて取り組んでまいりたいと考えます。
◆伊藤 委員 そういったルートがはっきり出ていますと、観光客の人たちに、来街者の人たちに大田のよさもアピールすることもできるかなと、観光的な要素にもプラスになるかなと思っておるところであります。東京都がある程度モデルルートを決めてくれたそうですけども、それだけでなくて大田区にとって必要なもの、多少遠回りになってもいいと思うのです。遠回りでも安全であったり、快適であったりするほうを望むのではないかなと思っているところです。ぜひ検討をお願いいたします。
質問はそれだけなのですけども。もう一つ、今回の予算書に大森駅のエスカレーター工事の予算が入っています。１億８，０００万円強という非常に大きな金額が予算計上されております。これに対しまして区の説明は、古くなったので新しくする。また下りのエスカレーターの要望があるという説明でありました。これは、そのとおりなのです。古くなれば新しくしなければいけないし、下りのエスカレーターの要望があるのも、よく存じております。
しかし、それだけを説明して、地元の合意をとろう、みんなの賛成を得よう、それは合意とは言わないです。世論誘導と言います。やはりメリットと、そしてデメリットもしっかりとお伝えした上で、それでもやりましょう、やりませんかという、そういうことを合意と言うのです。この失敗は、私はＬｕｚでも一回経験しているので、二度とこういうやり方はしてほしくないと思っているところであります。
例えば、要望している人たちが、下りのエスカレーターを要望している人たち、足腰が弱った、高齢になった、そういう人たちが要望しているのは、要望している時間帯、その人たちが利用するであろう時間帯には、駅ビルのエスカレーターが動いています。ほとんどは、そこでニーズは吸収できると思います。今度つくろうとしている場所よりも近くにもエスカレーターがあります。駅ビルの中に二つエスカレーターがあって、両方とも下りのエスカレーターはついています。そしてバスのターミナル、また逆に地元の方向に、商店街の方向に向いても両方向におりられるエスカレーターが既にあるわけです。その上、もう一つつくる必要があるでしょうか。
また、その時間以外、駅ビルが、デパートがあいている時間以外にどうしても利用しなければいけない、そういう場合にはホテルのエレベーターが２４時間で動いています。それは少し遠回りになりますけども、そういった本当にレアケースの場合には、そこを利用してもらうことができるわけですから、そこは大きなお金をかけてまでつくる必要性というのはあるのであれば、しっかりと説明をしなければならないと思います。
そして一番大きなデメリットとしては、今、計画しているのが、エスカレーターの幅を狭くするという、上りのエスカレーターだけだと２人乗りの上りだったものを、１人乗りの上下に変えていく。これは朝の混雑している時間に、今２人で乗っていても混雑しているエスカレーターの実態を知っている私たちにとっては、１列になってしまったら、エスカレーターに乗りたくても乗れない人たちが大勢出てくることは、容易に想像がつくわけです。そういったデメリットもしっかりとお伝えした上で、そしてそれでも必要なのだという、それが地元の合意というものだと思います。
さらに、その上にお金がかかるわけです。これをＪＲが全部やるというならまだしも、大田区のお金を使うわけです。やはり、ここはしっかりとした必要性を訴えなければなりません。今回、予算書にその金額が載っている、この予算書が承認されれば、そのお金を好きに使っていいということではありません、あくまで予算であります。これを執行する前には、必ず地元の合意、そして議会の合意というものが必要だと思いますので、ぜひその合意を得ることを前提にするということを要望しておきたいと思います。
◆高山 委員 自由民主党大田区民連合の高山雄一でございます。
初めに、無電柱化について質問させていただきます。電線を地中に埋めて電柱をなくす無電柱化は、主に三つの効果、利点があると言われています。一つは、目ざわりな電柱・電線がなくなることによる良好な景観の形成。二つ目は、歩行者の通行、特に車椅子やベビーカーの通行を邪魔していた電柱がなくなることによる、安全で快適な通行空間の確保。三つ目は防災機能の向上です。
電柱は、地震や津波、台風などの災害時に倒壊することによって、停電や通信障害を引き起こすだけでなく、倒れた電柱が家屋を直撃したり道路を塞いでしまい、救急車や消防車などの緊急車両、生活物資の輸送などを妨げる原因にもなります。
実際に阪神・淡路大震災や東日本大震災では多数の電柱が倒壊し、停電や通行どめなどの大きな被害をもたらしました。阪神・淡路大震災で８，０００本以上、東日本大震災では５万本以上の電柱が倒壊いたしました。無電柱化が進めば、こうした災害時のリスクを大きく軽減することが可能となります。
松原区長は、無電柱化を推進する市区町村長の会のメンバーでもあり、区としては無電柱化を積極的に推進していく方針だと思いますが、無電柱化に対する区の考えを改めてお答えください。
◎明立 都市基盤管理課長
委員お話しのとおり、無電柱化が進むことにより、電柱や電線が撤去され、良好な景観が形成されます。また、歩行者や自転車などの通行の障害がなくなることにより、安全で快適な通行空間が確保されます。さらに災害時に倒壊した電柱が道路を塞ぎ、避難者や緊急車両、物資輸送者の通行を妨げることもなくなりますので、無電柱化事業は重要な施策であり、積極的に推進していくべきと考えてございます。
このように無電柱化の効果は大きいものがありますが、無電柱化を進めるためには、変圧器などを収容する地上機器設置のためのスペースが必要となります。このため大田区では、都市計画道路等の歩道幅員が２．５メートル以上確保できる路線で無電柱化を実施していく方針でございます。
◆高山 委員 無電柱化を積極的に推進していくというお答えでありましたが、道路には国道、都道、区道とあります。大田区内の区道には、現在何本の電柱が立っているのか教えてください。
◎明立 都市基盤管理課長 区道に設置されている電柱でございますが、東京電力の電柱は約２万５，０００本でございます。東日本電信電話とＮＴＴコミュニケーションズの電柱は約１万４，０００本でございます。あわせまして、約３万９，０００本となります。
◆高山 委員 国土交通省の調べによると、無電柱化の度合いを示す無電柱化率は、２０１５年度末時点で全国平均でわずか１％、日本で最も無電柱化が進んでいる東京２３区で約７％、東京都全体では５％弱となっています。ロンドンやパリのように無電柱化率１００％の都市もあることを考えると、海外の先進都市と比較して日本の取り組みが遅れていることがわかります。
そこで伺います。区道における無電柱化率は、現在どのぐらいなのか、これまでの無電柱化の実績とあわせてお答えください。
◎明立 都市基盤管理課長 これまでの無電柱化の実績は、道路の延長で約９．４キロメートルとなってございます。大田区道の全延長約７７６キロに対しまして、約１．２％となってございます。
主な無電柱化の整備箇所の実績でございますが、昭和６０年代に蒲田駅東西口や大森駅東口、大森山王のジャーマン通りなど、広幅員の区道から無電柱化が始まりました。最近では、大岡山駅と環状７号線を結ぶ都市計画道路大田区画街路第１号線の一部区間と駅前広場で、平成２０年度までに道路約１７０メートルと交通広場約４，２００平米とを無電柱化いたしました。
また、上池台付近の都市計画道路補助第４４号線では、昨年度までに約８３０メートルの区間を無電柱化いたしました。このほかにも京急連続立体交差事業で整備いたしました都市計画道路の駅前広場や駅へのアクセス道路の一部区間で、無電柱化を実施しているところでございます。
◆高山 委員 区道の無電柱化率は現在約１．２％ということで、幹線道路で幅員の広い国道、都道と比較すると、幅員の狭い生活道路が多い区道の無電柱化率がまだまだ低いのは仕方のないところだと考えますが、それにしても無電柱化、まだ進んでいないことが数字からも明らかであります。
昨年１２月９日、無電柱化の基本理念や施策の推進を定めた、無電柱化の推進に関する法律が成立いたしました。この無電柱化推進法にあるように、今後、国交省が作成する無電柱化推進計画を基本として、市区町村においてもさらなる無電柱化に努めることになると思います。区の無電柱化推進において、現在どのようなことが問題となっているのでしょうか。
◎明立 都市基盤管理課長 区の無電柱化推進における課題ですが、区道は幅員の狭い道路が多く、歩道幅員が２．５メートルに満たない生活道路については、電線共同溝方式で無電柱化を行う場合、地上機器の設置場所等の課題がございます。また、水道管やガス管など既に埋設されている施設などを事前に移設する工事もあり、工事が長期間となることや無電柱化のコストが高いことが課題として挙げられます。
区といたしましては、電線共同溝のコンパクト化や材料の低コスト化に向けた技術革新や補助金等に関する国や都の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
◆高山 委員 地上機器の設置場所、工事が長期間となること、コストが高いなどの課題があるということでありますが。特にコストに関して、国交省では電線共同溝方式で１キロを無電柱化する場合、一般的に本体工事３．５億円、地上機器の設置や電線の埋設などで１．８億円、合計５．３億円の費用がかかると試算しています。電柱を立てて上空に電線を張る従来の方式と比較すると、１０倍以上のコストがかかることになります。
無電柱化が進まない最大の要因は、このコストの問題だと言われておりますが、無電柱化にかかる費用として、国や都、電力会社や通信会社などの電線管理者との間で、どのような費用負担の割合になっているのか教えてください。
◎明立 都市基盤管理課長 国や都、区など道路管理者は、電線共同溝本体工事及び引き込み、連系管工事と復旧工事を負担するほか、無電柱化に支障となる既存の埋設管の移設補償等の負担がございます。一方、東京電力やＮＴＴなど電線管理者は、ケーブル等の設置工事の負担になります。
区の負担ですが、区が都市計画道路整備に伴い無電柱化を行う場合、補助対象事業費のうち５５％が国費、国費を除いた事業費の約１５％を都市計画交付金、残りが都区財調交付金の対象となってございます。都市計画道路以外の道路で無電柱化を行う場合、国庫補助金対象であれば、国費５５％、都費補助２２．５％、区負担２２．５％になります。
なお、オリンピック・パラリンピック関連路線で無電柱化工事を進めておりますが、国費５５％、都費補助４５％となってございます。
◆高山 委員 都市計画道路やオリパラ関連道路は、国や都の補助金などで工事ができる。それ以外の区道においては２２．５％は区が負担しなければならないということで、区道総延長、先ほどの答弁で７７６キロから無電柱化の現在進んだ９．４キロを引いて、７６６．６キロ、そこに電柱が３万９，０００本あるということでありますので、平均すると１キロ当たり約５０本電柱があります。１キロを無電柱化するのに５．３億円かかるとすると、１本の電柱をなくすのに区の負担が２２．５％で、およそ２４０万円が必要だということになります。
今後、区道での無電柱化を進めていくには、コストの削減や費用負担のあり方、地上機器の設置場所や小型化、工事が長期化することなど検討材料も多いとのことでありますが、先ほどの答弁にもありましたように、無電柱化には様々な効果、利点があります。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、区では来年度予算で大田スタジアム北側ホッケー会場周辺道路の無電柱化や羽田地区バス通りの無電柱化の設計を予定しております。今後は幹線道路だけではなく、人の多く集まる駅周辺や商店街、学校避難所や緊急医療救護所の周辺など無電柱化をさらに検討してはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。
◎明立 都市基盤管理課長 都市防災の強化、安全で快適な歩行者空間の確保、良好な都市景観を創出する無電柱化事業は、重要な施策と考えてございます。従来から無電柱化を進めている都市計画道路やオリンピック・パラリンピック関連路線に加え、今後は防災都市づくり推進計画で防災生活道路として位置づけがあり、空港に隣接した区の玄関口である、産業道路から弁天橋までの羽田バス通りで無電柱化を実施してまいります。
無電柱化には様々な課題があることから、新技術や補助金等の有効活用を図りながら、区道での無電柱化推進に向け研究してまいりたいと考えてございます。
◆高山 委員 今後、国交省が作成する無電柱化推進計画を受けて、区としても無電柱化の推進に関する計画を定めるとともに、無電柱化率の目標を設定し、区道の無電柱化の推進をさらに加速していただきたいと要望して、次の質問に移ります。
続きまして、先ほども我が会派、伊藤委員からも質問がありましたが、コミュニティサイクルについて、私からは２点質問させていただきます。
昨年の第４回定例会でもコミュニティサイクルについて質問させていただきましたが、そのときは今年度は試行実施の初期導入段階として、大森臨海エリアを中心としてサイクルポート６か所、電動アシスト付自転車１００台を整備するとの答弁でありましたが、その具体的な内容について教えてください。
◎鈴木 都市基盤計画調整担当課長 コミュニティサイクル事業の試行実施につきましては、現在３月２５日の運用開始に向け、運営事業者である株式会社ドコモ・バイクシェアと鋭意準備を進めてございます。
現在、サイクルポートの設置場所として、大森駅入新井
自転車駐車場、ＪＲ大森駅東口駅前広場、
東京モノレール流通センター駅駅前
自転車駐車場、京急蒲田駅空港線高架下
自転車駐車場横、池上会館、大森海苔のふるさと館、平和の森公園を中心に調整をしております。
なお、ＪＲ大森駅東口駅前広場と流通センター駅前
自転車駐車場は調整が遅れてございまして、調整が整い次第、順次運用させていただくことになります。電動アシスト付自転車は、予定どおり１００台でスタートをさせていただきます。
オープニングセレモニーでございますが、大森ふるさとの浜辺公園、大森東水辺スポーツ広場の完成記念式典の中で行わせていただきます。当日は、電動アシスト付自転車の試乗会や会員登録会も行わせていただく予定です。よろしくお願いいたします。
◆高山 委員 何とか２８年度中に間に合ったという感じでありますが、ＪＲ大森駅や京急蒲田の近くにもサイクルポートが設置されて、３月２５日からの運用開始ということで、多くの区民の利用を期待したいと思います。
また、引き続き来年度予算では、サイクルポート１４か所程度、電動アシスト付自転車２００台程度を増設する予定となっています。コミュニティサイクルを多くの人に不便なくご利用いただくためには、試行運用期間といえども一定程度の規模で実施する必要があります。利用促進のためには、まず利用しやすいことが必須条件となるからです。初期導入段階とはいえ、サイクルポート６か所、自転車１００台ではまだまだ少ないと感じますので、来年度は少しでも早い時期に導入をして、今年度とあわせてサイクルポート２０か所、自転車３００台としていただきたいと考えます。
２９年度の具体的な計画についてお答えください。また、前回質問したときには、都心５区が実施している自転車シェアリング広域実験に早期に参加する方針とのことでありましたが、その後の状況についてもお聞かせください。
◎鈴木 都市基盤計画調整担当課長
委員お話しのとおり、本事業は試行実施とはいえ、少しでも多くの皆様に不便なくご利用いただけるよう整備することが事業成功の鍵であり、一定程度の事業規模を早期に確保する必要があると考えております。既に区と運営事業者で協議し、候補地の選定作業等も先行して行っておりますので、運営事業者との連携を密にし、地域や関係者の皆様のご意見なども踏まえながら、来年度のなるべく早い時期に一つでも多くのサイクルポートが整備できるよう全力で取り組んでまいります。
また、平成２９年度は大森臨海エリアに加え、空港アクセスエリアにも範囲を拡大し、平たん部の多い糀谷・羽田地区から空港へのアクセス強化や、洗足池、馬込文士村等の観光地域への利用を促進してまいりたいと考えております。
なお、現在都心６区が実施している自転車シェアリング広域実験には、既に早期参加に向けて取り組んでございます。運営事業者決定後、速やかに関係各区で組織する自転車シェアリングにおける相互乗り入れに関する検討協議会に参加の意向をお伝えし、本年２月に事業計画書を提出し、既に説明も済ませております。各区にはご賛同いただいておりますので、参加のための
ガイドラインに目安として示されているサイクルポート１０か所、自転車２００台の整備のめどがつき次第、参加させていただく見込みでございます。
現時点では、隣接の品川区が事業を実施しておりませんので、他区との相互乗り入れは少ないかとは思いますが、登録情報を共有することで利用者の皆様の利便性も向上し、各区での利用増も見込めると考えております。また、品川区より来年度中に京浜東北線より東側の臨海部でシェアサイクルの社会実験を開始するとのお話も聞いております。隣接区である品川区との今後の連携も視野に、より事業効果を高められるよう積極的に取り組んでまいります。
◆高山 委員 運用開始となった後は、利用者の状況をよく分析していただき、より利用が多く見込まれるようにしていただきたいと思います。区内全域にコミュニティサイクル事業が広がるように、取り組んでいただきたいと思います。
また、都心６区との広域連携への早期参加を期待して、私からの質問を終了といたします。
○田中 委員長 次に、公明、質疑願います。
◆田村 委員 大田区議会公明党の田村英樹でございます。
大田区が推進している臨海部海辺の散策路事業に関連し、多摩川のたまリバー５０キロとの一体整備についてなどお伺いいたします。
おおた未来プラン１０年において、潤いと安らぎのあるまちづくりの現状と課題として、誰もが水と緑に親しめる環境を整えるため、区の特色である水辺を生かし、多摩川、呑川、内川、空港臨海部が連なる骨太な緑づくりを推進する必要があり、大田区への来訪者に対するおもてなしにもつながる施策と捉え、国際都市おおたの実現に向けた取り組みの重要性が記されております。
海老取川から平和島運河周辺などにかけての臨海部散策路の整備において、平成２８年度予算では公共溝渠の整備などで３億７，０００万円余、平成２９年度予算では２億９００万円余が計上されており、本区が推進する海辺の散策路整備が、東京都との連携で着実に進捗している様子をうかがうことができます。
初めに、この事業の進捗状況及び今後の事業計画についてお伺いいたします。
◎鈴木 都市基盤整備部副参事〔土木工事担当〕 海辺の散策路整備は、大森ふるさとの浜辺公園から羽田旭町までの約４キロメートルを優先的な区間として整備を進めているところでございます。
これまで大森東地区で約２００メートル、大森南四丁目で約３８０メートル、羽田旭町で約２００メートル、そして大森南五丁目にて約６００メートルを整備しました。既に完成していた大森ふるさとの浜辺公園から大森東避難橋の区間約１キロメートルを加えますと、合計で約２．５キロメートルとなり、約６割が完成しているところでございます。
平成２８年度は、東京都港湾局が行う防潮堤整備とあわせて、貴船堀においては係留施設や埋め立て等整備を進め、南前堀では旭橋付近までの約３，０００平方メートルの埋め立て整備を行っております。臨海部における水と緑の拠点を結ぶネットワークの形成に向けて東京都等との協議を進めながら、早期完成を目指して、今後も引き続き整備を進めてまいります。
◆田村 委員 新年度以降もぜひ、東京都と連携をしながら積極的に進めていただきたいと思います。
大田区を流れる多摩川は、私の住まいからすぐに位置することもあり、子どものころからよく遊びに出かけた場所であり、現在でも時間を見つけてはウォーキングをしてみたり、少年野球で汗を流す選手たちの応援をしてみたりと非常に身近な場所であります。今後の臨海部の散策路整備が進む先に、平和島運河周辺から空港跡地を経由して、多摩川下流域から調布地域のある上流域、さらには羽村市までを結ぶ、たまリバー５０キロの一体的な導線の構築を強く願うものであります。
しかし以前、自民党の高山議員や渡司議員も議会でご質問されているように、舗装路の幅の関係で、人と自転車との交錯が危惧される箇所が多々あることも課題の一つであると思います。これは、たまリバー５０キロにおける自転車走行のコースマナーの一つに、「自転車がかかわる接触事故が多発していますので、十分にご注意ください」とあることでも明らかであります。
大田区においても、例えば仲六郷四丁目ゴルフ練習場周辺のように急激に狭くなる場所があり、検討、構造変更が必要と思われる場所も少なくありません。また、たまリバー５０キロのコース図を見ると、下流域の最終は大師橋で、そこから産業道路を経由して大鳥居駅で終了となっております。幾つかの課題はあるにせよ、臨海部の散策路整備の延長線上に、大師橋から五十間鼻、そして新産業創造・発信拠点と位置づける空港跡地への誘導も検討していく必要があると思います。
そこで、この臨海部の散策路整備事業の関連で、たまリバー５０キロの整備についての本区の考えをお伺いいたします。
◎明立 都市基盤管理課長 区といたしましては、多摩川沿いのたまリバーから臨海部の海辺の散策路を結ぶ親水性のある散策路を一体的に結び、多くの区民にご利用いただけるよう整備を進めているところでございます。特に多摩川では、西六郷や南六郷、本羽田付近の完成路線におきましては、ランニングやウォーキング、サイクリングなどの区民の健康や体力維持に有効な空間となっているだけではなく、都市の貴重な潤い空間ともなってございます。
しかし、現状の未整備区間につきましては、部分的に散策路が狭あいなことなど様々な課題があることから、河川管理者である京浜河川事務所による護岸工事にあわせて散策路を整備するなど、河川管理者と連携して進めてまいりたいと考えてございます。
◆田村 委員 この区間にあります羽田レンガ堤は大田区の文化財であり、このたび観光課で作成された、羽田空港周辺で楽しむ３時間でも紹介されていることから、区民のみならず多くの方々に楽しんでいただけるよう、ぜひ検討をお願いいたします。
次に、多摩川堤防の護岸工事についてお伺いいたします。
多摩川の源は関東山地南部に位置する２，０００メートル級の山々にあり、そこから一気に総延長１３８キロを流れ下る急勾配の川で洪水時の流れが強く、その強い流れとともに多くの砂利がまざって流れてくるために河岸が削られやすく、古くから、あばれ川との別名がつけられるほど水域は洪水被害にさらされてきた地域でありました。半面、運ばれてくる土砂によって構築された肥沃な堆積層は様々な作物を育て、明治、大正時代の大田区や川崎区内には梨畑が広がり、俳人、正岡子規はその風景を見て「多摩川を汽車で通るや梨の花」と詠んだと記録されています。
こうした背景をもつ大田区では、洪水対策、高潮対策のための堤防改修工事を重ねてきた歴史があり、近年では平成２３年の東日本大震災以降に大師橋から六郷橋までの堤防の護岸工事が進められてきました。また、昨年１２月の都市整備委員会で報告のあったとおり、本年１月からは多摩川田園調布南上の護岸工事が着工となっています。
さて、大田区の最南端に位置する仲六郷四丁目地域には、既に大規模改修工事が完了していた西六郷地域と昨今工事が完了した東六郷地域の間にあり、かつ京浜急行とＪＲの鉄橋に挟まれた地域で、いまだ護岸工事の計画が明らかにされていない状況と聞きます。そこで、この地域の護岸工事について、現時における京浜河川事務所との協議の状況をお伺いいたします。
◎明立 都市基盤管理課長 国土交通省京浜河川事務所による護岸工事につきましては、大師橋から東六郷三丁目にかけて整備が完了し、引き続き、今年度は田園調布南地域の整備に着手したところでございます。また、上流側の西六郷地域におきましても、整備が完了してございます。
委員お話しの仲六郷四丁目地域につきましては、ＪＲ線や京浜急行線の橋桁が堤防上を通っており、工事にあたっては鉄道を通しながら整備していくこととなります。このため、整備にあたっては、鉄道の運行に支障がないよう鉄道事業者と協議を行っていく必要がございます。
このようなことから、京浜河川事務所より、今後、鉄道事業者と協議を行い、事業を計画的に進めていきたいとの説明を受けているところでございます。大田区といたしましては、引き続き護岸工事の必要性を強く河川管理者である京浜河川事務所に伝えてまいります。
◆田村 委員 あわせて、この工事の内容について、連合町会や地元住民への情報共有をどのように行っているかお知らせ願います。
◎明立 都市基盤管理課長 連合町会や地元住民への情報共有につきましては、平成２７年９月に起きました関東・東北豪雨災害を受け、地域住民を含め共同で現地を確認する共同点検を平成２７年１０月に実施してございます。その後、京浜河川事務所より地域関係町会長に対し、護岸工事に関する事項について説明があったということでございます。
また、この間の新規に護岸工事を実施する場合におきましては、関係地域において大田区も出席の上、事業者である京浜河川事務所が関係町会長会議での工事説明会を行い、その上で住民説明会を開催し、必要な情報共有を行っております。区といたしましても、京浜河川事務所に対し地域に影響の大きい護岸工事の際には、地域への情報提供について丁寧に行っていくよう要請してまいります。
◆田村 委員 堤防に関連して、河川敷へ不法に投棄された大量のごみについて一言申し述べます。私は平成２４年第４回定例会の一般質問で、六郷地域における不法投棄ごみの問題を取り上げ、大田区が日常的に行っている地域内パトロールをはじめ、警察や都道、国道の管理所管と連携をとり、不法投棄対策を進めてくださっている状況もありますが、不法投棄は法で定めた犯罪であるとの観点から、防犯カメラ設置など一歩進んだ取り組みを検討するべきと主張させていただきました。所管が異なるため質問はいたしませんが、さらなる不法投棄ごみの対策の強化を要望させていただきたいと思います。
次に、この堤防にかかる階段の手すりについてお伺いいたします。これまで六郷地域にお住まいの方々から様々お話をいただいている中で、「多摩川堤防にかかる階段に、何で手すりがついているところと、ついていないところがあるのか。」、「河川敷を歩きたいが、階段をおりるときに手すりがないため怖い。」など幾つかありました。また、昨年末には、日中、階段に腰をおろし、一休みした後に立ち上がろうとした高齢者がよろめき、転倒して軽いけがをした事例をお聞きいたしました。
特に毎年８月に行われる花火の祭典の会場となっている西六郷の多摩川緑地では、堤防を境に内陸部は手すりが整備されているにもかかわらず、河川敷側には未設置となっている場所も幾つか存在します。区内外から大勢の来場者を受け入れる場所でありますので、花火の祭典開催のときは仮設対応されていますけども、多くの区民が健康増進のために利用している日常を鑑みると、堤防の手すりの整備は重要であると考えます。
まず、多摩川はこれまで様々な洪水被害にさらされてきた地域であることは先ほど述べましたが、実際に近年、２００１年及び２００２年の大型台風による大規模増水によってこうむった多摩川河川敷の被害状況及び区の対応などについてお伺いいたします。
◎明立 都市基盤管理課長 ２００１年では、多摩川河川敷の冠水被害は台風１５号により１回ございます。この台風により多摩川の水位が上昇し、多摩川洪水警報が発令されております。区の水防態勢といたしましては、水防一次態勢となり、区職員１２５名を動員して水防対応をしてございます。多摩川河川敷の被害状況としましては、サッカー場３面、野球場１３面、テニスコート１９面、広場等が冠水被害を受けているところでございます。
２００２年では、台風２１号により１回ございます。この台風により、多摩川の水位が上昇し、多摩川洪水警報が発令されました。区の水防態勢といたしましては、水防一次態勢となり、区職員１４７名を動員して水防対応をしてございます。多摩川河川敷の被害状況としましては、軟式野球場２面、硬式野球場２面、サッカー場３面、野球場１５面、テニスコート１０面、広場２か所が、冠水被害を受けてございます。
以上のように、多摩川河川敷の運動場施設に多くの被害がございました。
◆田村 委員 堤防や河川敷への構造物の設置は、ただいまご答弁いただいた集中豪雨などの河川増水時に、漂流物が構造物にまとわりつくことにより二次的被害が発生することが想定されるため、その設置許可については大変厳しいとお聞きしています。河川法第２６条には、「河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、または除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない」と定められており、ガードレールや手すりの設置や撤去については、この構造物の新築等に該当するため、河川管理者との協議が必要となります。
現在、護岸工事が完了している堤防にかかる階段やスロープには、強固なつくりの２段手すりが設置されておりますが、こうした構造物は河川増水時における二次的被害を最小限に抑える構造になっていることと思われます。
こうした状況を踏まえ、今後、河川敷や多摩川緑地の安全環境の整備、特にこうした階段手すりの整備等について、大田区としての見解をお伺いいたします。
◎明立 都市基盤管理課長 多摩川河川敷は、日常から多くの利用者がいるだけでなく、災害時には広域避難場所として指定されているなど、区民誰もが利用しやすい施設にしていくことが求められてございます。
現状におきましては、全てのスロープや階段に手すりが設置されていない状況となっています。特に川表側は、手すりが設置されていない箇所が多く存在します。これは、
委員お話しのように、河川管理者の判断により河川の流水阻害が懸念されることから設置が控えられていたものでございます。
現在は、高さ１メートル程度の手すりなどの施設については、出水時に撤去できる構造とし、治水上の影響が少ないとの判断ができる場合については、設置が可能となってございます。このような状況から区といたしましては、区が管理している未設置箇所について京浜河川事務所の判断のもと、手すりの設置が可能かどうか相談してまいりたいと思います。
◆田村 委員 これから整備が進む臨海部の散策路から多摩川上流域までの良好な環境づくりに、今後も鋭意取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、京浜急行連続立体交差事業に関連して、交通環境の改善に資する取り組みについて、確認をさせていただきます。この事業は、鉄道の高架化によって、慢性的な交通渋滞等の要因となっていた２８か所の踏切を取り払うとともに、高架下空間を
自転車駐車場などの施設用地としての有効活用や各駅のバリアフリー化の促進、また沿線地域の住環境整備を促進するもので、平成２８年度をもって
自転車駐車場や防災設備の設置などの一部の附帯工事を除いて事業が完了いたします。
この連続立体交差事業の進捗にあわせ関連側道の整備も進み、新たな交通ネットワークの構築に伴い、周辺住民の生活動線も変化していきました。しかし、快適性が押し出された反面、自動車、自転車、歩行者の交錯が各地の交差道路で見られるようになり、不安の声が少なからず寄せられている状況であります。平成２８年度都市基盤整備部事業概要には、大田区内における自転車事故の推移が示されており、これによると平成２３年の事故件数１，１２０件、平成２４年９２８件、平成２５年７５９件、平成２６年６４９件、そして平成２７年は５０３件となっており、区内の自転車事故件数は減少しているように読み取れますが、一方で、こうした報告に上がらない事故やヒヤリハットの事例などを考慮すると、まだまだ事故対策を促進していく必要があると考えます。
先日も地域の方から、大田区立仲六郷小学校横の交差道路の横断のときに危険を感じるとのご意見をいただき、早速、
地域基盤整備課に伝えたところ、早々に安全対策を施していただきました。ありがとうございました。このような自動車や自転車などの錯そうが日常的に見られるような場所では、例えば、南蒲田地域では小学校の登下校の時間帯にあわせて、地元町会の方々が自主的に安全誘導を行ってくださっている場所もございます。
このような現状について、地域からはどのような声があげられているか。また、その声に対する区の対応や警察との協議の状況についてお伺いいたします。
◎杉山
地域基盤整備第二課長 京浜急行電鉄の連続立体化事業に際し、新たに開通した関連側道は、多くの自転車や歩行者が利用する一方、在来の区道と交差する箇所において、新たに交通が交錯する箇所が発生しているところでございます。
仲六郷地区においては、特に地域から信号機の設置などの具体的なご要望はいただいておりません。関連側道の整備にあたっては、計画時より交通管理者である警察と十分に協議を行い、各交差点において横断歩道の新設やカラー舗装による交差点の明示、さらには自発光式の交差点中心びょうを設置するなどの対策を行ってまいりました。さらに今年度は、関連側道に自転車ナビマーク、ナビサインを設置いたしました。
委員お話しの仲六郷小学校そばの交差点につきましては、信号機の設置を地域の声として所轄の警察署に伝えてまいります。今後も地域の道路環境を整備するため地域の皆様のお声をお聞きしながら、関係機関と連携、協力し、さらなる交通安全対策を実施してまいります。
◆田村 委員 昨年、１０月７日、私たち大田区議会公明党は、平成２９年度予算要望書を松原大田区長宛てに提出させていただきました。その中でも、都市基盤整備部所管の項目において、１、多摩川の土手沿い、本羽田三丁目公園から五十間鼻の間にトイレを設置すること、１、多摩川土手のサイクリング道路の整備、１、多摩川河川敷手すり未設置階段に手すりの設置をすることなどの区民の声を要望させていただきました。
大田区におかれましては、ぜひご検討の上、積極的にお取り組みいただくことを要望し、質問を終わらせていただきます。
○田中 委員長 次に、小峰委員の質疑に際しまして資料の使用を許可し、
タブレット型端末に配信いたしましたので、ご了承願います。
◆小峰 委員 大田区議会公明党の小峰由枝でございます。
魅力ある公園づくりについて、質問いたします。日本の公園の歴史をひも解くと、法制度として明治期に誕生し、神社境内などの既存の土地が公園として組み込まれ、国家的催事や儀礼をとり行っていたということです。
以降、大正期には欧米の都市、公園計画が研究された後、日本の都市計画に適用され、滑り台、ジャングルジム、砂場など今日も見られる遊具が設置する児童遊園の誕生となったそうです。昭和に入り、戦前は国立公園法公布により、東京における環状緑地帯の計画で防空緑地などを経て、戦後になって、農地、宅地、道路などへと転用されて、そして都市公園法が公布となりました。
その後、出生率が低下し高齢化が進む中で、あらゆる年齢層のための空間として再定義され、市街化調整区域として、ブランコ、滑り台、砂場などの設置の義務づけが廃止され、児童公園を街区公園、まちの公園へと名称が変更となり、現在に至るそうです。一口に公園といっても時代とともに変遷を刻んできたものだと改めて感じ、超高齢化社会に突入した今、今後の公園のあり方を再定義するときであると考えます。本区には大小様々な公園があります。現在の公園数と、どのようなコンセプトで公園を設置してきたか現状をお聞かせください。
◎明立 都市基盤管理課長 区内の公園数は、平成２８年４月１日現在、５６２か所でございます。なお、過去の公園数につきましては、昭和４４年当時では１４２か所でございましたが、平成元年当時では４５６か所と、２０年間で３１４か所増加いたしました。
当時は、都市計画公園の整備をはじめ、ベビーブーム等を背景に子どもの数も増加傾向のため、数少ない公園を何とか増やして、子どもの遊び場を確保する考えで、区民にとって身近な場所への公園整備を努めてまいりました。あわせてプールや野球場、テニスコートなど、スポーツ施設の充実にも注力してまいりました。
現在は、社会情勢や区民ニーズも変化していく中で、区民１人当たり６平米の公園面積確保を目標に、都市計画公園の優先整備区域や、拠点となる公園、地域に根差した公園の整備に取り組むなど、区民に愛される魅力ある公園づくりを進めております。
さらには、オリンピック・パラリンピック開催に向けたスポーツ施設の拡充や、観光の視点での魅力アップにも取り組んでおります。
◆小峰 委員 私も時間ができると、孫を連れて近くの小さな公園に遊びに行きますが、以前私が子育てをしていたころと違い、ママ友と一緒に午前中からお弁当をもって、夕方まで遊ばせていた当時の面影はなく、時折近隣の方がふらりと訪れるような静かな空間になっている現状です。風に揺れるブランコや、猫が立ち入らないようネットのかかった砂場が、以前と比べると少し悲しい感じを受けます。
一方、元気な高齢者の方からは、うちの近くの公園に健康遊具をつけてほしいとの声も多く上がっています。公園は近隣の方の憩いの空間であり、子どもたちの遊び場、また認証保育園の園児たちの代替園庭にもなっている大切な場所でもあります。また、元気高齢者づくりの健康を維持する、そして
コミュニティーを育む、なくてはならないところと捉えております。
本区として、今後どのように公園を活用していきますか、お聞かせください。
◎明立 都市基盤管理課長 社会情勢や区民のライフスタイルの変化等に伴い、公園のあり方や利用のされ方が大きく変わってきており、委員のお話しのとおり、保育園の代替園庭となっていたり、高齢者の健康づくりの場としての活用など様々な行政需要が発生してございます。
そのため、現在の公園の配置、整備状況の検証、主要な公園施設や配置状況の分析などに取り組み、さらなる公園の利活用に向けた公園のあり方について検討していく考えでございます。今後とも関係部局とともに、区民にとって魅力ある、大田区らしさを生かした公園づくりを進めてまいります。
◆小峰 委員 過日、大阪府高石市の視察をさせていただきました。高石市では、高齢化率が２５％から３５％超えになり、超高齢化都市として、筑波大学の久野教授提唱の、「健幸づくり教室」を実施されていました。健幸づくり課が、まちづくりの課と連携し、遊歩道の調整を行い、自主的に歩くことをコンセプトにした、歩いてみたくなるまちづくりに成功し、市民の健康増進に大きく貢献し、結果、医療費、介護費が削減され、ＮＨＫでも紹介されたそうです。
資料の１枚目の写真が、高石市の取り組みの遊歩道です。画面向かって右側が車道、真ん中のブルーのラインが自転車道、そして左側が歩道となっています。団塊の世代の方たちが７５歳を超える２０２５年には、国民医療費が現在の１．５倍の約６０兆円に膨らむ見込みの中、高石市の取り組みでは１人当たりを見ますと、参加した７０から７４歳の人は、参加していない人よりも医療費の伸びが約９万８，０００円小さく、医療費削減につながったそうです。ご夫婦で参加している利用者からの、「夫は以前より表情が明るく、飲酒も控えるようになった。家計も助かり、いいことずくめです。」との記事が、今年の読売新聞に載っていました。
近年、健康を取り巻く環境は、ライフスタイルの多様化などで大きく変容し、食生活や運動不足などが懸念されていますが、国民病とも呼ばれているがん、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病は日本人の死亡順位ワースト３を占めており、また糖尿病をはじめとする生活習慣病の増加は、大きな社会問題になっていると認識しています。
本区においても、心と体が虚弱になる状態のフレイルの予防のための健康手帳や、それから健康ポイントを活用した健康づくりのモデル事業の取り組みの予算計上がありましたが、健康無関心層や運動不十分層に波及していくことが、今後の大きな課題となると思います。高石市は、歩きたくなるまちへのインセンティブの活用で、「歩く」を基本に自己申告のポイント加算による地域商品券などの変換が、ロコミの情報源で広範囲に広がったようです。
誰もが健康で生き生きと活躍できるまちづくりは、本区の重要課題であります。散歩推奨のマップが本区には９コースあり、ここに近隣公園の表示もあるようですが、その公園に健康遊具を設置し、ちょっと休憩、ちょっと健康遊具で運動、そして健康ポイントもアップするなど身近に運動する環境を整えることで、健康政策が線から面になり、なお区民の皆様の健康意識も変わっていく魅力ある公園になると考えます。
先日、大森ふるさとの浜辺公園を散歩コースにしていらっしゃる方から、ふるはまに健康遊具を設置してほしい旨の要望を受けました。ふるはまは、先ほどもお話があったとおり、これからますます整備が進み、新スポーツ健康ゾーンとして平和島近辺から羽田空港まで歩ける海辺の散策路も開通に向けて、建設のつち音を響かせています。本区取り組みの健康手帳や健康ポイントと連携、活用を要望いたします。
また、資料の２枚目から３枚目にあるように、リンゴコース、この区間を歩くと３．５キロメートル、約１９０キロカロリー消費、高齢者１週間の望ましい運動量の４分の１というように、見てわかりやすい表示が高石市の遊歩道にありました。本区としても、散歩コースに近い公園に掲示することを要望いたします。
今後、区民の皆様が歩いてみたくなるマップの製作を拡充するとともに、その沿線に近い公園に運動遊具を設置し、高齢者だけでなく幅広い世代も利用し、
コミュニティーの場としても活用していただけるよう部局を超えて検討していただきたいと考えますが、本区のお考えをお聞かせください。
◎明立 都市基盤管理課長
委員お話しのとおり、区では公園の整備とともに海辺の散策路や桜のプロムナードなど散策路の整備にも取り組んでおり、これらの資源を生かしていくためにも案内サイン整備や、歩いてみたくなるマップのようなソフト施策も拡充していく必要があると考えてございます。
委員ご提案の運動についても、公園や散策路をネットワーク化させ、健康や体力づくりができる遊具等を配置していくなど地域の
コミュニティーの拠点となるような場づくりについて、関係機関と連携しながら、現在進めている新たな公園のあり方検討の中で整理してまいりたいと考えてございます。
◆小峰 委員 よろしくお願いいたします。地域の実情にあわせた、特化した公園整備をしていくことを望むとともに、健康遊具を使う際には体を壊さないよう正しい使い方を伝えることも大変重要になりますので、定期的に運動指導員の一般利用者に向けた講習も要望し、持続可能な先進予防型社会を望み、質問を終わります。
○田中 委員長 次に、共産、質疑願います。
◆清水 委員 土木費
事項別明細書、１９３ページ、無電柱化事業について伺います。予算案概要は１０９、１１０ページです。
先ほど高山委員が質問されたものと、偶然ほとんど同じ内容でございます。もう、これは実現可能と確信をしておりますが、準備をしてまいりましたので、質問をさせていただきます。
予算案概要では、この無電柱化について、副題は、きれいなまちなみと災害に強い道路を整備するとなっております。そして大田スタジアム周辺の道路を、災害時の電柱倒壊等に対する安全性の確保や、よりよい景観形成を図るためとあります。また、羽田地区バス通りの無電柱化計画は、産業道路から弁天橋までの羽田バス通り防災生活道路に位置づけられている、空港に隣接した区の玄関口として重要な道路となっている。そのために災害時の安全性を確保し、空港跡地との連続性のあるまちなみを整備すると書いてあります。
そして、予算額は２億８，２８０万４，０００円です。私の質問では、ここに国と都の補助金と区の負担分について伺う予定でしたが、先ほど高山委員に、大田スタジアム周辺道路は、国が５５％、都が４５％、区のもち出しはゼロ、羽田バス通りについては、国が５５％、都が２２．５％、区は２２．５％とご回答がありましたので、今日はそれは伺わなくて結構ですので。まず、この大田スタジアム周辺道路の道幅、それから羽田バス通りについても同様にお答えください。そして総額ではなく、一つずつ予算を教えてください。
◎明立 都市基盤管理課長 大田スタジアム前の無電柱化を進めている路線ですが、道路幅員は３０メートルとなってございます。
また、平成２９年度予算では、オリ・パラ施設周辺道路整備工事といたしまして、約２億４，６００万円を計上してございます。
また、羽田のバス通りでございますが、この無電柱化を検討してございます。道路幅員につきましては、約１１．２７メートルとなってございます。平成２９年度予算では、詳細設計や試掘調査、企業者支障物件移設補償費といたしまして、約３，６００万円を計上いたしました。
◆清水 委員 大田スタジアム周辺道路を、今、道幅３０メートルとご回答いただきましたが、大変広くて、区民の通行量はあまり多くない道路に、なぜ無電柱化という疑問の声がありましたけれども、高山委員へのご回答や今のお話で、オリンピック関連だということで補助金が出るからだということで、大変わかりやすいと思いました。
それから羽田地区バス通りも、防災安全の観点ということにプラスして、空港跡地計画ということで、区の目玉事業にかかわっている道路だということが、今回の事業化だと受け取りました。
今、大田区内の無電柱化ですけれども、大森、蒲田、京急蒲田、京急糀谷駅周辺や国道や都道や都市計画道路など進んで、まちの景観も大変よくなりました。災害時の緊急車両や物資を運ぶなどの確保がされて、区民の大きな安心につながっております。交通安全の観点から、無電柱化というのは大変有効だという報告がございます。同路上の障害物である電柱がなくなることで、衝突事故の防止につながる、自転車の運転手と歩行者双方にとって安全で快適だ。交通安全の観点からも、無電柱化は大変有効だということです。
全国で２０１５年に発生した交通事故が５３万６，８９９件、その中で電柱衝突事故が１，２０８件、うち１１７件が死亡事故、こういう調査結果も出ております。それから加えて、この無電柱化はバリアフリーの観点からも、高齢者、障がい者の移動にとって大変安全性が向上していると報告されております。
２０１６年１２月９日に電線を地下埋設を進めるための計画作成を国に義務づける、無電柱化推進法が成立したということです。景観を向上させ、大災害時に電柱が倒れて、交通の妨げになるのを防ぐため、地方自治体も含めた取り組みを促すとなっております。先ほどの高山委員のところでも詳しい報告がありましたけれども、無電柱化で大変な課題は、やはりコストと技術です。
しかし、どんどんとそのことも進んできまして、様々な施策について推進がされている、整備手法も検討されている、費用負担もされているとなっております。広い道路だけではなくて、道幅の狭い道路でも技術の革新が進んでいるということで、京都市では、道幅も狭い、両側に家屋が近接している、こういう道路でも地上機器の仕様変更や私有地に地上の機器を置いてもらう協力などを得て、無電柱化が実施されているという報告も聞いております。
そこで今日は、私は産業道路から大森南五丁目、東京労災病院までつながるバス通りについて伺いたいと思います。このバス通りの道幅は８．１８メートル、大変狭いです。議会には、陳情で大森第四小学校前バス停の上りバス停の設置の要望など様々な要望、苦情が寄せられております。現在、私が大変困っているのは、大森南図書館前上りバス停に、通勤時はたくさんのお客さんが集中して、そしてこのバス停の手前、労災病院側に電柱があって、この電柱ぎりぎりにバスがとまるので、バスに乗れない、こういう苦情も聞いております。バスが交差する際は、歩行者や自転車も通れない、交通事故も発生している、このような大森南森ヶ崎行きバス停の現状を、区は把握していらっしゃいますか、お答えください。
◎明立 都市基盤管理課長
委員お話しのように、この道路につきましては、道路幅員が約８．１メートル程度の道路でございます。歩行者や自転車だけでなく、路線バスも通行してございます。交通量も多く、交通がふくそうしているということを認識してございます。
◆清水 委員 この周辺は、町工場等が廃業や倒産した後に、産業廃棄物の倉庫が来たり、それから大型観光バスが通っていると、そういう観光会社の駐車場もあります。大変な混雑なのですけれども、ここに終点には東京労災病院があります。東京労災病院は、救急対応や労災医療をはじめ区民の命と健康を守ってくれる区内の重要な病院です。災害時は、医療救護所としても大きな力を発揮してくださるということで、近くの森ヶ崎消防署、大森東出張所とともに、２月には大規模な防災訓練も開催されております。
こういった大変重要な施設があるのですが、災害時にこのバス通りの電柱の倒壊が予想されますけれども、緊急車両が通行できなくなるおそれも十分あります。大変危険な道路だと区は認識しているということですが、ぜひこの大森南森ヶ崎行きバス通りの無電柱化の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎明立 都市基盤管理課長 電柱やケーブルは、各家庭などに電力や通信を送るために設置されてございます。無電柱化を進めるには、変圧器などを収容する地上機器設置のためのスペースが必要となるため、大田区では都市計画道路等の歩道幅員が２．５メートル以上確保できる路線で無電柱化を進めているところでございます。
大森南の森ケ崎バス通りは、道路の幅員が約８．１メートルしかなく、２．５メートル以上の歩道を確保できないため、地上機器設置スペースがございません。このため、現状での電線共同溝方式による無電柱化は困難と考えてございます。
◆清水 委員 この森ケ崎バス通りほどではないですけども、羽田地区のバス通りの無電柱化も進めようとなっているわけですから、ぜひ病院、消防署、区の出張所、災害のときの命綱です。訓練も重ねて、備蓄品もそろえてくださってますけれども、道路の安全対策がなされていないということになりますと、災害時は大変な困難になることは目に見えております。
今、今日もですけれども、昨日もこの大森南五丁目地域周辺の海辺の散策路や森ケ崎海岸公園等の整備は大変大きく進んでいますけれども、地域住民が最も心配しているのは、防災対策なのです。その防災対策についての不安に応えていただきたい、その一つがこの電柱の無電柱化だと思います。バス通り周辺には大森第四小学校をはじめ高齢者施設、障がい者施設、保育園、こういった施設もたくさんございます。ぜひ交通安全面、防災面の観点から、大森南森ケ崎バス通りの無電柱化の検討を、重ねて要望したいと思います。
区内には、こういった危険な、区民から苦情が出されている道路以外でも、無電柱化にしてほしいという要望がたくさん出されております。我が党、日本共産党、黒沼議員も、議会で重ねて要望をしてまいりました。交通事故が起きていたり、高齢者や障がい者が電柱があるために通行できない、こう言っている道路を、このまま放置するわけにはいかないのではないでしょうか。災害時には命にかかわります。
先ほども出ましたが、６年前の東日本大震災、電柱５万６，０００本が被害を受けた。この電柱が倒壊して、被災者が歩くのも困難であった風景を、多くの区民はテレビ放映等で見ております。我がまちの道路も、無電柱化にしてほしいと強く思っております。コストも技術も進んでおります。国も無電柱化の推進に向けて整備費用の縮減が大きな課題であるとして、低コスト手法の調査を進めているということです。くれぐれも、この際求めておきますけれども、くれぐれも無電柱化にかかる費用が電気料金に上乗せなどないようにしなくてはならないと思っております。
最後に伺いますけれども、自治体が無電柱化方針計画を作成することが努力義務となっております。先ほどの答弁では、研究していくというお答えでしたけれども、そうではなく、今の区民の感情、それから区民の思いにのっとって、大田区としてはっきりと無電柱化計画の方針、計画を区民に示すべきと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
◎明立 都市基盤管理課長 昨年１２月、無電柱化の推進に関する法律が国会で成立いたしました。この法律では、国は無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、無電柱化推進計画を定めなければならないとされてございます。
一方、市区町村は、無電柱化推進計画を定めるよう努めなければならないとされてございます。現在、東京都は東京都無電柱化推進計画第７期に基づき、無電柱化を推進しているところでございます。大田区においても、これらの国や都の状況を見ながら、区の計画策定について検討していくことになると考えてございます。
◆清水 委員 無電柱化を求めるのは、今回の予算にあります羽田地区バス通りの周辺の住民の方々だけではありません。何度も申し上げますが、歩道の真ん中に電柱がある、車椅子やベビーカーが通れない、電柱をよけて命がけで通行しなくてはならない。確かにそう言っているのです、区民の皆さんは。大森南バス通りの方々は、バスに乗るにも、通るにも、大変だと。バスが来たら、命がけだと言っています。そういう道路を解消していく、これは区長がずっと言っておられる国際都市おおたを推進していくことになるのではないでしょうか。
建物や道路の構造や歴史は違いますけれども、ロンドン、パリ、香港市では無電柱化１００％。ニューヨーク市は、感電等の安全確保から地中化への転換が進んでいます。ぜひとも区民とともに区内の道路の無電柱化の検討を進めることを要望します。安全・安心・防災、きれいなまちなみを区内に広げるために、方針計画をもつことを提案して、質問を終わります。よろしくお願いします。
◆佐藤 委員 日本共産党の佐藤伸です。
私は、土木費、
道路橋りょう費に関連して質問します。
区内では、多くの商店街でカラー舗装の道路の整備がされています。このカラー舗装、インターロッキングのブロックによる整備は、どのような目的で整備されてきたのでしょうか。また、区内の商店街での整備状況を教えてください。
◎明立 都市基盤管理課長 区内の商店街は、生活に身近な道路を施設的な機能としてだけではなく、地域住民の憩いの場、ゆとりと触れ合いの場、歴史と文化を育む場として見直し、地域の環境、文化との積極的な連携を図りながら、道路づくりを推進してまいりました。
そして区民の安心・安全で快適な住みよいまちづくりを目的に、昭和５８年３月に策定され、大田区長期基本計画に基づき、地域特性を生かした拠点整備を図るため、主に商店街を中心に、ふれあい道路としてインターロッキングブロックによるカラー舗装で整備をしてまいりました。
区内の商店街の道路を、ふれあい道路整備として昭和５８年度から平成１１年度の１６年間で、８８か所の商店街を行い、整備延長は、約４３キロを整備いたしました。
◆佐藤 委員 先日、区民の方から相談を受けました。大森のある商店街で、インターロッキングのブロックの道路につまずいて転倒し、腕を複雑骨折し、入院してしまい、あの道路の段差を何とかしてほしいとのことでした。私は現地を確認しましたが、確かに段差があり、
地域基盤整備課に連絡をしました。それから気になっていろいろな商店街の道路を見ていますが、結構でこぼこしていたり、陥没していたり、ブロックが欠けたりと段差がかなりあることを、改めてバリアフリーの面から見直しが必要だと感じております。
商店街の道路であります、ふれあい道路の整備が始まってから３０年以上を経過する中で、老朽化したり、段差が生じる状況が起きています。定期的なパトロールなども行い、改修、補修工事をしていると聞いていますが、その状況を教えてください。
◎明立 都市基盤管理課長 日々の道路巡回点検を行い、危険な箇所を発見した場合は、迅速に補修を行っております。また、部分的に損傷した道路についても、維持補修工事等を行っているところでございます。また、経年劣化等により老朽化した路線の商店街については、商店街と協議を行い、改修工事を行ってございます。
これまでに商店街の改修工事を行った箇所は１２か所で、約７．４キロメートルを整備してございます。改修工事の手法といたしましては、従来のインターロッキングブロック舗装では、経年劣化によるがたつき等の問題が発生しており、区といたしましては、他の舗装材への移行を進めているところでございます。
◆佐藤 委員 今、１２か所で約７．４キロメートルの整備をしてきたというお話ですが、先ほど８８か所、この間整備をしてきたというお話がありました。今、３０年以上経過もしているということですから、かなりの経年劣化もあると思います。高齢者や障がいがある方など様々な方が利用し、そして通行される商店街の道路の安全確保は、最優先課題の一つになります。身近な商店街での、先ほど紹介した区民の方のような事故を未然に防ぐ対応が求められます。全ての区施設の耐震診断を行ったように、商店街道路、ふれあい道路の総点検を行い、計画的な補修、改修工事を計画的に進めるよう求めます。お答えください。
◎明立 都市基盤管理課長 ふれあい道路の改修につきましては、財源の問題もある中、経年だけで老朽化の判断が難しいのが現状でございます。道路の損傷は、企業者工事の多寡や車両交通量等により路面の状況は様々で、現場での劣化状況に応じて道路全体の年度計画に取り組みながら、随時、整備をしてまいります。
◆佐藤 委員 パトロールなのですが、業者に委託をしてパトロールをしているという話も伺っていますし。あと職員の方がいろいろな仕事をしながら区内を回るときに、そういった陥没していたり、傷んでいる場所を見つけた場合、補修もするようにしているというお話も伺っております。
ただ、やはりこれはパトロールも車で回っているということも聞いていますので、ぜひ何か所ということはもうわかっているわけですから、それを計画的にしっかり点検をしてもらうということが、私は大事になると思いますし。その上でちゃんと順番も決めて、もちろん古いからいけないのではなくて、そこに車両が入ってきたりいろいろな事情もあって、それで破損しているという部分もあると思うのです。だから、しっかりそういうところを見た上で計画的な補修工事を進めていくことが、今、求められていると思います。ぜひそのようにやるように求めます。
その際、地域の人が集まり、にぎわいがあるまちづくりを商店会などの関係団体の皆さんとも相談し、
商店街振興の観点も重視して進めるように求めます。
◎明立 都市基盤管理課長 ふれあい道路の改修工事につきましては、今まで整備してきたように、まちに溶け込むように景観や環境にも配慮しつつ、地域の皆様と相談しながら、安心・安全で人に優しい道づくりと活気あるまちづくりを心がけてまいりたいと考えてございます。
◆佐藤 委員 ぜひ、しっかり計画的に総点検も行いながら進めていくよう求めまして、質問を終わります。
○田中 委員長 次に、公明の質疑に入りますが、椿委員の質疑に際しまして資料の使用を許可し、
タブレット型端末に配信いたしましたので、ご了承願います。
それでは、公明、質疑願います。
◆椿 委員 大田区議会公明党の椿真一です。
事項別明細書、１８９ページ、第６款土木費、交通安全推進事業について質問いたします。先日、４月から新１年生になるお子様をおもちの若いご夫婦から、登下校などひとり歩きに関するご相談を頂戴しました。ご夫婦にとっては、初めて自分たちの手から離れることになり、不安で仕方がないとのことでした。どの保護者も、新１年生として我が子を送り出すときは、心配でならないと思います。大田区の将来を託す子どもたちが、安全に、安心して成長できるよう一層の決意で区政に取り組みたいと思います。
昨年の６月、公益財団法人交通事故総合分析センターのリポートによれば、歩行中の交通事故による死傷者数を年齢別に見ると、小学１、２年生にあたる７歳児が突出して多いとのショッキングな内容が発表されました。
タブレット資料をご覧ください。これは、平成２７年に発生した歩行中の交通事故に関し、年齢を１歳刻みであらわしたグラフですが、成人の死傷者数は６００人前後、６５歳以上では８００人前後で推移しているのに対し、６歳児は１，０５７人、７歳児は１，４６２人、８歳児は１，１０４人と７歳児を頂点に際立って多いということがわかります。
続いて、タブレットをおめくりください。これは先ほどのグラフが単年だけ何か特別な理由によって起こったものではなく、以前からこういった傾向があるという意味において、平成２７年から過去５年間の死傷者数を年齢別にグラフ化したものです。ご覧のとおり、全ての年で７歳に大きなピークがあらわれていることがわかります。公益財団法人交通事故総合分析センターから同時に出されたほかのデータからは、子どもたちが事故に遭う時間帯は、お昼から夕方にかけてがその９０％を占め、曜日に関しては平日が土日の約２倍と、ほとんどが登下校や遊戯中に集中しているということがわかりました。
タブレットをおめくりください。これは、大田区内の歩行中死傷者数を棒グラフであらわし、小学校から高校までの１２年間に限り３年単位でまとめた一覧表ですが。やはり７歳から９歳が突出しているのが読み取れ、逆に１０歳になると交通安全に対する意識も高まり、外で注意することが定着してきているものと考えられます。
そこで伺います。本区における７歳児の交通事故の状況はいかがでしょうか、お答えください。
◎鈴木 都市基盤計画調整担当課長 平成２７年中の区内の交通事故死傷者数は１，６８５人でしたが、そのうちの約１４％にあたる２３２人が、歩行中の事故によるものでございました。また、７歳児の交通事故死傷者数は、軽傷者が９人でしたが、そのうちの約８９％にあたる８人が、歩行中の事故によるものでございました。
同様に平成２６年中の区内の交通事故死傷者数は１，７０４人でしたが、そのうちの約１５％にあたる２５４人が、歩行中の事故によるものでした。また、７歳児の交通事故死傷者数は軽傷者が１０人でしたが、そのうちの６０％にあたる６人が歩行中の事故によるものでございました。
本区においては、交通安全協議会で策定した交通安全計画に基づき、地域をはじめ多くの関係者の皆様のお力添えをいただきながら事故防止に取り組んでおり、交通事故件数、死傷者数ともに毎年着実に減ってございますけれども、委員お話しのとおり、本区におきましても７歳児の歩行中の死傷者数の割合は、他の年齢層と比べて非常に高い結果となっており、小学校入学前の幼児の交通安全教育の重要性を痛感いたしております。
◆椿 委員 本区の結果も、やはり全国平均と同様に７歳児の死傷事故が際立っているのが確認できます。質問します。本区は、幼児向けにどのような安全教育を行っているのか、お答えください。
◎鈴木 都市基盤計画調整担当課長 本区においては、昭和４５年から交通安全だよりを発行しております。現在は、幼稚園児、保育園児や小学生が基本的な交通ルールやマナーを覚えられるよう年３回発行し、配布させていただいております。幼児でもわかりやすいように、イラストを中心とした問題提起と指導上の注意等を載せ、保育園や幼稚園、小学校、家庭においても指導いただくようお願いしてございます。
また、昭和５８年より、交通安全移動教室を実施しております。現在は、保育園において園児を対象に実施してございます。保育士経験のある専任の嘱託員を配置し、警察の協力もいただきながら、小学校入学前に進んでルールを守り、正しく安全に行動できるよう指導に努めております。
◆椿 委員 そこで重要なのが、なぜ７歳児が突出して多いのかという点であります。子どもの発達段階に応じた交通安全教育を研究する山口直範、大阪国際大学准教授によれば、小学校入学前は、どこに行くのも当たり前に保護者が一緒に歩いているが、小学校に入り児童だけで行動する機会が増えたことが主な要因と分析され、入学前の早い段階から、危険を感知して避ける能力を身につける交通安全教育が重要とのことです。
確かに、幼稚園、保育園の子どもの送り迎えは保護者が行うという当たり前に行われていた生活から一変し、親から離れ、成長していくわけですが、小学校に入学して、しばらくの間は新しい世界での緊張感から思い切った行動には変化しませんが、７歳の誕生日を過ぎたころにはある程度のなれも出てきて、急に広がった自分の世界への好奇心を抑えられず、交通事故に巻き込まれやすい年齢が７歳と考えられます。
そこで重要となるのが、入学前の交通安全教育でありますが、ここに大きな課題がありまして、幼稚園と小学校では、交通安全教育に対する取り組む姿勢が違うということです。文部科学省の管轄にある幼稚園には幼稚園教育要領があり、制度によって交通安全教育が定められ、交通安全の習慣を身につけるようにするとともに、災害などの緊急時に適切な行動がとれるようにするための訓練なども行うようにすることと記載されているのに対し、保育園は厚生労働省が管轄する児童福祉施設であるため、保育所保育指針を定めることにより一定の保育水準を保っていますが、そこに交通安全教育に関する文言はなく、交通安全教育をやるかやらないかは、おのおのの園長の判断によるところだそうです。
したがって、幼児期に交通安全教育を受けていない児童も存在しているかもしれません。また、保育士の中には保育現場において交通安全教育の重要性を感じ、それなりに行ったとしても、保育士の養成課程で交通安全教育が必須科目に含まれていないので、教える側に十分な知識や技術はなく、保育士による交通安全教育に限界を感じているかもしれません。
知り合いの保育士の話では、散歩のときに横断歩道を渡る前の左右の確認や、渡るときに手を挙げる動作など最低限の交通マナーレベルのことは教えているが、そもそも教え方を習ってない交通安全教育は、教えたくても教えることができないのが悔しいと言われていたのが印象的でした。
そこで伺います。本区における幼児向け交通安全教育は、どのような形で行われているのでしょうか。昨年度の回数や、その対象者、参加人数についてお答えください。
◎鈴木 都市基盤計画調整担当課長 交通安全移動教室の対象者でございますが、区内の認可保育園に通っている幼児を対象に行っております。平成２７年度は、区立保育園４４園、私立保育園４２園の合計８６園で実施いたしました。主に３歳児から５歳児を対象として実施してございますが、参加者数は合計で５，０３０人でした。
なお移動教室の内容は、園の希望を確認し、交通安全映画の上映、警察官による交通安全指導に加え、模擬信号機と模擬交差点を使用した歩行訓練、または保育園周辺の実際の道路での歩行訓練など小学校への通学を視野に入れた、より実践的な訓練も行ってございます。
また、認可保育園、認証保育所、幼稚園、児童館の職員を対象に、現場で適切な交通安全指導を行っていただくための一助として、交通安全指導者研修会を毎年開催してございます。今年度は２月１０日に開催いたしましたが、当日は４４人に参加いただき、警察による子どもへの交通安全、防犯指導についての講義と消防署による普通救命講習を実施いたしました。
◆椿 委員 本区が伝統的に推進してきた交通安全教室が、このような形で児童を守ってきたということは高く評価いたします。そこで、交通安全教室への参加対象者が区内の保育園とのことですが、認可保育園に入れず、民間事業者の運営する認証保育所に通っている子どもたちも多くおられます。
そこで質問です。認証保育所に通う子どもたちにも交通安全教室へ参加する機会を設ける必要があると考えますが、区の考えをお聞かせください。
◎鈴木 都市基盤計画調整担当課長
委員お話しのとおり、認証保育所に通われているお子様も多くいらっしゃいます。今後は、近隣の区立保育園で実施する交通安全教室をお知らせし、認証保育所にも参加を呼びかけるなど関係部局と連携し、至急対応させていただきたいと思います。
◆椿 委員 タブレットをおめくりください。今年の春の交通安全運動は、本区の小学校入学式と同じ４月６日から１５日までの１０日間を予定しています。毎年のことですが、町会・自治会の皆様には地域の安全と安心のため、朝夕にご協力していただき、心より敬意を表し、感謝申し上げます。
この運動の目的は、広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの厳守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的としてあり。そしてこの運動の基本は、次代を担う子どものかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず、通学中の児童が死傷する交通事故が発生するなど依然として道路において子どもが危険にさらされていること等とございます。
まちじゅうを、みんなで朝の挨拶などを通し、交通安全への意識を高め、声をかけ合うことにより、まちのモラルも高まるものと感じます。ここで都市基盤整備部といたしまして、春の交通安全運動への決意をいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎鈴木 都市基盤計画調整担当課長
委員お話しのとおり、４月６日から４月１５日までの１０日間、「やさしさが 走るこの街 この道路」をスローガンに、春の大田区交通安全運動を実施いたします。
運動の基本は、子どもと高齢者の交通事故防止。サブタイトルが、事故にあわない、おこさない。運動の重点は、歩行中、自転車乗車中の交通事故防止、後部座席を含めた全ての座席でのシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶、二輪車の交通事故防止の４点でございます。ちなみに委員の地元でございます池上警察署では、区と交通安全協会との共催で、３月２７日に池上交通安全の集いを開催いたしますが、小学生の交通事故防止を目的に、主に小学校入学予定のお子様と、その保護者を対象とした交通安全教室を計画しております。
本運動をきっかけに、区民一人ひとりが交通安全に関心をもち、正しい交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに地域の道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進するなど地域の皆様をはじめ、関係機関、関係団体の皆様のご協力を賜りながら、また関係部局ともしっかりと連携をいたしまして、交通事故ゼロを目指して全力で取り組んでまいります。
◆椿 委員 力強い決意、ありがとうございます。今回の質問を通し、歩行中の死傷事故は、あくまでも高齢者が大半を占めているものと認識しておりました。しかし７歳児の死傷事故がこれほど多いとは思いもよりませんでした。大切に育ててきた我が子が、小学校へ入学直後に交通事故でとうとい命をなくすことは、親として自分の命をなくす以上に何倍も辛いことです。本区からそのような悲劇が起きないためにも、都市基盤整備部の職員の皆様と教育委員会やこども家庭部など関係部局の皆様にはお世話になりますが、新１年生の保護者に対する周知徹底も含め、積極的な交通安全教育の推進をお願いし、質問を終了いたします。
○田中 委員長 以上で、第６款土木費の審査を終結します。
会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
午後３時０２分休憩
午後３時３０分再開
○田中 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を再開いたします。
第７款都市整備費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
◎谷口 財政課長
事項別明細書、２０４ページをご覧ください。第７款都市整備費につきましては、本年度５７億４，４７０万７，０００円で、８億３，０１６万８，０００円の減です。第１項都市整備費、本年度５１億４，４２４万６，０００円で、７億４，２４６万８，０００円の減です。第１目都市整備総務費、本年度１４億４，３８５万８，０００円で、２，１０７万４，０００円の増です。第２目都市整備費、本年度２７億３，１７３万９，０００円で、６億６，６６２万１，０００円の減です。主なものは右側２０５ページ、３番、京急関連駅周辺のまちづくりで、６億８１４万２，０００円の減です。
２０８ページで、第３目住宅費、本年度８億１，８８４万３，０００円で、１億１，０２１万７，０００円の減です。主なものは右側２０９ページ、２番、区民住宅管理費で１億２，６６３万７，０００円の減です。第４目空港費、本年度１億４，９８０万６，０００円で、１，３２９万６，０００円の増です。主なものは右側２０９ページ、３番、羽田空港沖合展開跡地利用の推進で１，４７０万円の増です。
２１２ページをご覧ください。第２項建築費、本年度６億４６万１，０００円で、８，７７０万円の減です。第１目建築行政費は項と同額でございます。主なものは右側２１３ページ、４番、狭あい道路拡幅整備事業で、１億１，５０６万７，０００円の減です。
都市整備費の説明は以上でございます。